※フェイスブックの友人の投稿をそのまま掲載させてもらいます。

大事な選挙もありますので、放射能がどれだけ恐ろしいかを知ってほしい

放射能汚染下における日本への14の提言

原子力の犠牲になっている私達の子供達

ヘレン・カルディコット医学博士

翻訳平沼百合 FRCSR
翻訳校正安友志乃 FRCSR

1979年にキューバを訪問した際、私は、道路脇にある「私達の子供達は国の宝です。」と宣言をしている看板の数の多さに驚きました。

小児科医の私にとって、それは共鳴に値することであり、そしてもちろん、真実でもあります。しかし、松村昭雄氏が記事で書かれたように、子供達は、今まさに現在進行形で、国際連合の政治的・原子力的協議事項と、そのほぼ全体を男性が占める政治家達の政治的生存競争、および「国家安全保障」の犠牲となっているのです。

この世界における現代のもっともな問題は、科学者達が一般の人々の科学に対する理解を促そうとせず、人々を置き去りにしている、という点にあります。つまり、一般の人々の科学に対する理解と認識は、科学の誤用、 おいても原子力科学の誤用が、生態圏と人々の健康を既に破壊し、今後も半永久に破壊し続けるであろう、と言う所に到達していません。

同時に、ほぼ全ての政治家、財界人、エンジニア、そして核物理学者においてすら、放射線生物学や先天性奇形、何代にもおよぶ遺伝性疾患について、あるいは、放射能に対する感受性は、子供達は大人の20倍であり、女の子は男の子の2倍、胎児の感受性は子供達より更にもっと高いということなど、全く理解していないというのが真実です。

従って、日本の政治家達の福島原発事故に対する反応は、根本的に無知だけでなく、ばかげたほど無責任であると同時に、それは、東京電力、そして日本の政治的議題の大部分を編成する傾向にある原子力産業との政治的な繋がりのせいでもあると言えます。

日本で責任ある地位につく人達は、こういった恐ろしい医学的予測を無視するか隠忙しく、その無知が故に、住民は高濃度放射能汚染区域に戻って住むか、または住み続ける事ができる、としています。東京ですら、家の埃、植物や土壌に、福島由来の危険な放射性核種が見つかっている場所があるにもかかわらず、です。

チェ ルノブイリでの甲状腺癌は、事故後3−4年たたない内に出現し始めました。（今までに9万2千人が甲状腺癌の診断を受けています。）しかし、事故後わずか12ヶ月で、福島県内の3万8千人の18歳以下の子供の内36％に甲状腺エコー検査により甲状腺のう胞か結節が見つかっています。（これらの病変のほとんどは、悪性腫瘍を除外するために、生体組織検査を行うべきです。）潜伏期間がこれほど短いと言うことは、この子供達が吸入と飲食によって取り込んだ
放射性ヨウ素による甲状腺被曝量が尋常ではない高さであるということは、疑いの余地がありません。

そして、これらの結果は、さらなる多種多様の癌の発症を予測させるに十分な、非常に悪い前触れです。何故なら、放射性ヨウ素以外に、何百種類もの放射性核種が放出され、それが今現在、食べ物、魚や人体で濃縮され、呼吸によって肺に取り込まれているからです。放射性核種の中には、数分だけしか放射能を放出しないものもありますが、多くの核種は、何百年も何千年も放射能を出し続けるために、日本の食べ物は今後、何世代にも渡って放射能汚染から免れることはできません。原子力事故に終わりはないのです。ヨーロッパ大陸の40％は今でも放射能で汚染されており、そしてこれから何千年もの間、放射能汚染が続くことになります。

だとすれば、日本はどのように対処すべきなのか。ここに提言します。

1. 日本国内全土、土壌と水の放射能検査を行い、現在の汚染状況を把握すべきです。これは、風によって、放射能汚染が福島の点源から何百マイル（注：１マイル＝1.6km）もの遠方まで飛ばされるからです。

2．いかなる状況においても、放射能を帯びたゴミや瓦礫を焼却してはいけません。焼却すると、放射性核種が遠く広域に広まり、食べ物と魚で再濃縮するだけです。

3．すべての食べ物は、スペクトロメーターを用いて、特定の放射性核種の検査を十分に行うべきです。

4．放射能汚染された食べ物の売買や飲食をすべきではありません。また放射能汚染された食べ物を汚染されていない食べ物と混ぜて売買するべきではありません。放射性核種は、体内の様々な臓器内で再濃縮されるのです。

5．飲料水はすべて、毎週放射能検査を行うべきです。

6．日本の太平洋側で獲れた魚はすべて、これから長期に渡り、放射能検査をしなければいけません。

7．まだ高線量放射能汚染区域にまだ居住しているすべての人々、特に子供、妊婦や妊娠が可能な女性は、直ちに日本国内の放射能汚染がない場所へ避難してもらうべきです。

8．福島事故による放射能被曝を受けたすべての人達、特に新生児、子供、免疫力が低下している人、年配者などは、癌、骨髄抑制、糖尿病、甲状腺異常、心臓病、早期老化や白内障の医学的検査を徹底的に、そして生涯に渡って定期的に受け、必要であれば治療を受けなければいけません。白血病は、これから2−3年で出現し始め、5年でピークを迎えるでしょう。固形癌は事故後10年から15年で出現し始め、今後、70年から90年に渡る世代間で頻発する可能性があります。

9．日本のすべての医師や医療従事者は、ニューヨーク科学アカデミーから出版された、「チェルノブイリ大惨事、人と環境に与える影響」を読んで勉強し、自分達が直面している状況の真の医学的重大さを理解するべきです。

10．また、特に医師達、政治家や一般の人にも、私のサイトであるNuclear Free Planet

nuclearfreeplanet.orgにおいて更なる情報を得ていただき、私のラジオ番組、If You Love

This Planetで、福島やチェルノブイリに関連するインタビューを聴いていただき、私の著書、

Nuclear Power Is Not The Answerを読んでいただくことを、謹んで提言させていただきま

す。

11．国際医学コミュニティー、特にWHO（世界保健機構）は、直ちに結集し、上記で概要を述べたとてつもなく大きな任務を、日本の医療従事者や政治家が実行するのを助けるべきです。

12．日本政府は、国政的なアドバイスと援助を受け入れなければいけません。

13．非常に緊急を要する事項として、日本政府は、マグニチュード7以上の地震が起こった場合に福島第一原発4号機と使用済み燃料プールが崩壊しないよう、IAEA（国際原子力機関）と米国のNRC（原子力規制委員会）、そしてカナダやヨーロッパなどの原子力専門家の国際的アドバイスと援助を求め、受け入れなければいけません。

仮に、使用済み燃料プールが崩壊して地面に落ちた場合、その熱によりチェルノブイリの10倍の放射性物質が放出されるでしょう。無駄にしている時間はありません。現時点において、世界のコミュニティーは大惨事が起こるのを、無抵抗に待っているのです。

14．国際メディアと日本のメディアは、上記に述べたような日本からの事実を直ちに報告し始めなければいけません。そうしないことには、世界的な大惨事を招くことになります。